暗号資産「無断採掘」、２０日判決＝逆転有罪見直しか―最高裁

　暗号資産（仮想通貨）を獲得する「マイニング（採掘）」のため、自身が運営するウェブサイトに閲覧者のパソコン（ＰＣ）を無断で動かすプログラムを設けたのは違法か―。こうした点が争われた刑事裁判の上告審判決が２０日、最高裁第１小法廷である。一審は無罪、二審は有罪となっており、判断が注目される。 　「プログラムの違法性が否定されれば、わが国のＰＣは世界中の類似プログラムによる草刈り場となり、安心してウェブサイトを閲覧できなくなる」 　昨年１２月、同小法廷で開かれた弁論で検察側は、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性（３４）が無罪となった場合への強い懸念を示した。弁論は結論変更に必要な手続きで、二審の有罪が覆される可能性があるためだ。 　争われたのは「コインハイブ」（提供終了）と呼ばれるプログラム。ウェブサイトに埋め込むと、閲覧者のＰＣの計算能力を無断使用してマイニングし、サイト運営者が利益を得る仕組みだ。男性は自身のサイトに設置したとして罰金の略式命令を受けたが、不服として裁判となった。 　不正指令電磁的記録保管罪は、プログラムが(1)使用者の意図に反し作動する(2)内容が社会的に許容されず不正―などを満たした場合に成立する。ただ、２０１１年に刑法に加わった比較的新しい罪で、成立要件に対する法解釈は分かれている。弁護側は「要件は漠然として不明確だ」と無罪を主張している。 　一審横浜地裁は、一般ユーザーはプログラムの作動を認識できないとして(1)は該当するものの、捜査機関の事前警告がなかったことなどから(2)を否定して無罪とした。二審東京高裁は、プログラムが閲覧者のＰＣを無断使用し不利益を与えることを理由に(2)も認定し、罰金１０万円とした。 　判決では、最高裁が同罪の成立要件について初めて解釈を示す可能性がある。判断次第では、捜査機関やＩＴ技術者、一般ＰＣユーザーにも影響が見込まれそうだ。（了） 【時事通信社】