「ウイグルで人道犯罪」中国を非難＝日本は「難民反対志向」―国際人権団体

　【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１３日、世界各国の人権状況をまとめた年次報告書を発表し、中国当局が新疆ウイグル自治区で、ウイグル族をはじめとするチュルク系イスラム教徒への人道に対する罪を犯していると非難した。昨年の報告書でも拘束問題などを取り上げたが、より踏み込んだ表現となった。 　報告書は、同自治区で大規模な恣意（しい）的拘束、拷問、強制失踪、強制労働、生殖をめぐる権利の侵害などがはびこっていると強調。「新型コロナウイルス対策として地域へのアクセスがより厳しく制限され、情報がほとんど漏れてこない」と懸念を表明した。 　米国に関しては、バイデン政権となり世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰などが見られたと評価する一方、アフガニスタンからの米軍撤収について「危険にさらされる人々の避難や定住先の確保なしに発表した」と拙速さを批判した。 　日本は「依然として難民認定反対を志向する傾向が強く残っている」とし、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が出入国管理施設に収容中の昨年３月に死亡した問題に触れた。　【時事通信社】