米中間選挙の対策急ぐ＝誤情報拡散を警戒―ＳＮＳ企業

　【シリコンバレー時事】２０２２年の米中間選挙を控え、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）運営企業が対策を急いでいる。投票など政治参加を促す役割を担う半面、誤情報（デマ）や憎悪表現（ヘイトスピーチ）を助長していると厳しい批判が絶えない。中間選挙はバイデン政権の「信任投票」となる。結果に悪影響を及ぼす事態になれば、企業にとって命取りになりかねない。 　「有権者の投票行動に干渉するコンテンツを削除する方針を徹底している」。ＳＮＳ最大手メタ＝旧フェイスブック（ＦＢ）＝の担当幹部は１１月、対策について説明した。選挙妨害や誤情報への対抗策に取り組んでおり、２２年になったら発表すると予告している。 　メタやツイッターは、２０年の大統領選でも、トランプ前大統領を礼賛する極右陰謀論「Ｑアノン」の排除に努めた。今も陰謀論への支持は根強く、メタは９月半ばまでに傘下のＦＢで５万件を超える個人アカウントを削除した。 　ＳＮＳをめぐっては、１月の連邦議会襲撃の際にトランプ氏が支持者への共感を表明する動画を投稿したことを受け、ＦＢやツイッターがアカウントを凍結した。また、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報がまん延し、バイデン氏から接種遅れの原因と名指しされた。 　ＦＢは約２９億人、ツイッターは３億人余りの月間利用者を抱える。いずれも公共の言論空間と見なされるようになった一方、こうした副作用への対処を求める声が強まっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦議会議事堂に押し寄せたトランプ前大統領の支持者ら＝１月６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）