タリバン、選管を解体＝民主制への影響懸念―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２４日、選挙管理委員会を解体したと発表した。報道担当者は「必要があれば再び組織する」と述べたが、タリバンはもともと民主制には懐疑的な立場を取ってきた。女性や少数派の意見を反映した包括的政権実現の可能性がまた一歩遠のいたのではないかと懸念されている。 　地元民放トロＴＶによると、暫定政権のカリミ副報道官は２４日、記者団に対し「欠員に伴い政府職員を募集中だ。不要のため解体された政府機関の職員は他の職務に充てるべきだ」と選管解体の正当性を主張した。暫定政権への移行後、女性職員の労働が規制され、タリバンの報復を恐れ、出勤を見合わせる旧民主政権職員も多い。 　暫定政権は他にも議会に関連する省庁などを解体した。カリミ氏は「必要があれば再び組織する」と説明したものの、タリバン幹部は今年８月中旬に政権を掌握後、アフガンに民主主義はなじまないといった発言を繰り返しており、見通しは暗い。 　トロＴＶによれば、アフガンの政治評論家サイード・ハールーン・ハーシミー氏は「共和制や民主主義の破壊の第一歩だ」と批判した。 　アフガンではこのほか、暫定政権下での経済的混乱やタリバンの脅迫などに伴い、報道機関の閉鎖やジャーナリストの失職も続いている。政権についての情報を国民に提供する機会が失われ、危機感が広がっている。 　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）は今月２０日、タリバンの政権掌握後にアフガン全体の６割に当たる６４００人以上のジャーナリストが失職したと発表した。特に女性ジャーナリストは８割が職を離れた。その後殺害されるケースも続発している。　【時事通信社】