安保情報含む２万件流出か＝三菱電機不正アクセス―防衛省

　三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は２４日、防衛関連の情報２万件が流出した可能性があり、うち５９件は装備品性能など安全保障に影響を及ぼす恐れがあったと発表した。同省は三菱電機に厳正な情報管理を求め、再発防止のため防衛産業に対する情報セキュリティー基準を見直すと表明した。 　防衛省によると、不正アクセスされた防衛関連のデータには、装備品の性能や研究開発内容など、慎重な取り扱いが必要な「機微な情報」が５９件含まれていた。このうち高速ミサイルに関する文書は、防衛省が「注意情報」として複製を禁じていたが、三菱電機が無断で電子化していたという。 　同省は流出した恐れのある情報について、必要な保全措置を取ったとしている。その上で、装備品の開発や管理を請け負う約２５０社に対し、米軍に準じた厳しい情報管理基準を求めると表明。流出対策だけでなく、被害の迅速な検知や復旧を求める内容で、今年度中に契約条件を見直す考えだ。 　三菱電機は２０２０年１月、社内ネットワークがサイバー攻撃を受け、企業機密が流出した可能性があると発表した。同社はレーダーや誘導弾などを製造しており、２０年度の調達額は約８００億円。 　三菱電機の話　ご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くおわびする。今後は、防衛省の規則に従った管理を徹底するとともに、情報セキュリティーの強化に努める。　（了）【時事通信社】