原発事故影響、考慮せず＝「地震で緊急停止」前提―日本・千島海溝地震

　東日本大震災では、東京電力福島第１原発事故が救助・復旧活動に大きく影響したが、日本海溝・千島海溝地震の被害想定は「原発は地震発生と同時に運転を停止する」と表記し、具体的な影響が考慮されていない。 　内閣府の担当者は「原子力規制委員会の指導に従った」と説明。規制委も「新規制基準適合性審査で認められた原発の津波想定は、中央防災会議の想定を上回っている」としている。 　想定によると、東北電力女川原発がある宮城県石巻市の最大津波高さは１３．３メートルだが、原発敷地とは異なる地点という。東北電は、より敷地に近い断層が原因の巨大津波を前提に、防潮堤を高さ２９メートルまでかさ上げする計画を示し、規制委の審査で認められた。 　審査中の東通原発（青森県東通村）、電源開発大間原発（同県大間町）も、それぞれ中央防災会議想定を超える津波を前提とした対応を準備している。 　一方、廃炉作業中の福島第１原発では、建屋内に滞留する放射能汚染水の流出が懸念される。東電は日本海溝沿いの地震による最大１４．９メートルの津波を想定。年度内に建屋開口部の水密化工事を終えるとともに、高さ１６メートルの防潮堤を２０２３年度下期までに完成させるとしている。（了）【時事通信社】