人権侵害阻止へ輸出管理＝日米欧主導、中国念頭に―民主主義サミット

　【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、米国主催の「民主主義サミット」開会に合わせて「民主主義再生構想」を発表し、人権侵害を助長しかねないデジタル監視技術の輸出管理強化に向けて多国間の枠組みを新設すると表明した。主に中国の権威主義に対抗し、日米欧がルール作りを主導する。経済安全保障対応を急ぐ日本企業も対応を迫られる。