社内でヘイト文書、二審も賠償命令＝フジ住宅の従業員勝訴―大阪高裁

　東証１部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の５０代女性が、民族差別的な文書を社内で配布され精神的苦痛を受けたとして、同社と同社会長に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。清水響裁判長は同社側に１１０万円の支払いを命じた一審大阪地裁堺支部判決を変更し、賠償額を１３２万円に増額した。