会社に副業がバレて、実はその会社が副業だったから辞めたという友人の話を投稿した茶とらーずの隠れ家*（@chatora_hideout）さん。
友人が副業禁止されてる会社に副業がバレて二度と副業をしないよう上司に言われた。
言われた通り翌日から会社に行くのを辞めたら鬼電が止まらなかったとか。
友人いわく、何が副業かは俺が決めること。そして二度と副業をしないように言われたのでそうしたのだと。
それを聞いてメッチャ笑ったよｗｗ
—茶とらーずの隠れ家 (@chatora_hideout) 2019年7月9日
この内容についてネット上の反響は非常に大きく、
「言ってみたいよね〜」
「自分が彼女だと思ってたら、実は浮気相手でした、みたいな感じ」
「凄い共感（笑） 副業禁止っていうくらいなら金をくれってなる」
と共感や称賛の声がある一方、
「社会保険を契約していたり税金を給料控除してもらっているのならそちらが本業」
「そもそも副業禁止とい条件で入社したのに、その辞め方は大人としてよくない」
といった厳しい意見もみられました。もっともアツく飛び交ったのは「副業禁止」の是非について。
「副業禁止自体が憲法の定める職業選択の自由に反するので無効」
「影響が出ない範囲でなら会社が副業を禁止はできない」
「厚労省が出してたモデル就業規則自体が副業を制限していた経緯もありますし、問答無用で違法になるにはもう少し時間がかかるんじゃないかなあ」
ちなみに、副業には決まった定義がなく、本業の仕事を持っている人がそれとは別の手段で、収入面で補助するためにアルバイトをしたり、自分でビジネスをしてお金を稼いだりするケースを副業と呼ぶことが多いと言われています。
気になるのは「副業禁止」の効力についてですが、昨年6月に成立した「働き方改革関連法」が今年4月から順次施行され、いまは本格的に国を挙げて副業・兼業を容認していく流れに移行している段階。厚生労働省が今年発表した「副業・兼業の推進に関するガイドライン」によると、
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
と記載されています。
もちろん「副業禁止は法的に無効」という投稿内容も正しく、就業規則において副業を「全面禁止」としていても、法的な拘束力はもちません。就業時間以外は基本的に何をしてもいいのが原則で、友人と会ったり、趣味を楽しんだりするのと同様、副業の仕事に励むのも自由というわけです。
とはいえ、就業規則で「副業OK」としている会社は少数派。副業に力を入れすぎて、本業の業務に支障が出ることや、同業他社への情報漏洩などのリスクヘッジとして、あらかじめ副業を禁じている会社が多いので、実際には「許可制」となります。
会社に届け出て副業を行なうのが理想的ですが、副業をオープンにすることで、人事考課への何らかのマイナスが考えられる場合や会社の風土などによっては、隠すことになるでしょう。もしバレた場合には、独立や転職に踏み切るのか、自分なりにシミュレーションしておく必要はありそうです。
ちなみに公務員は、国家公務員法により副業が禁止されています。また、いくら民間企業では法的にOKだからとはいえ、本業との競合関係になる同業他社を副業先にしたり、長時間の副業で本業に影響が出るなどの場合は当然、あるまじき行為です。
「人生が本業で仕事は副業」
こんな投稿も光りました。本業あっての副業です。法律を上手に味方につけて、有意義な副業スタイルを見つけたいですね。
大谷翔平・野球ニュース