小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が提出していた“子どもを受動喫煙から守る条例（受動喫煙防止条例）”が2017年10月5日に賛成多数で可決・成立したばかりですが、東京都生活衛生同業組合連合会など4団体が、この法案に対して慎重な議論が行われることを求める署名活動を開始。2017年11月20日には新宿駅西口・東口の喫煙所付近で署名を募ったほか、2017年12月5日には作曲家のすぎやまこういち氏が代表を務める喫煙文化研究会が開催したシンポジウム『たばこはそんなに悪いのですか？2017』でも多くの人が「喫煙・分煙・禁煙の店舗を選択できる多様な社会を求める」という趣旨に賛同していました。
この署名では、「飲食・飲酒・娯楽等をしながら、喫煙ができなくなる条例には反対」としつつ、各事業者の判断で「喫煙・分煙・禁煙」を選択して喫煙ルールの店頭表示してきた取り組みが認められるべきだと主張。さらに喫煙者が東京都全体で1227億円（区市町村含む）のたばこ税を納税していることから、「都として積極的に屋内外の喫煙所の整備を推進すべき」としているほか、燃焼による煙の出ない加熱式たばこは規制対象から除外すべきとされています。
シンポジウムでは、ジャーナリストの山路徹氏を司会に、すぎやまこういち氏やジャーナリストの須田慎一郎氏、現代史家の秦郁彦氏、弁護士の野中信敬氏、経済評論家の森永卓郎氏、日本維新の会所属の石井苗子参議院議員が登壇。
冒頭、秦氏は東京都受動喫煙防止条例について「デキの悪い法案」と一刀両断。また、野中弁護士は「法律が家庭に入ることには賛否両論ある。プライバシー権が侵される可能性がある」と警戒する一方、須田氏は小池都知事による政治問題化する手法を「都民ファーストの会内部で議論された形跡がない」と疑問視しました。自らは喫煙者ではないものの、分煙派という石井議員は「政治的な思惑でなく、冷静な議論が必要。東京五輪に向けてビジネスにつなげる動きを」と訴えました。
森永氏は「たばこは10年間で2回増税しているが、税収は落ちている」と指摘。「全国民の喫煙率は下がっているのに、肺がん発生率は上昇している」といったデータのほか、「喫煙者の平均寿命は3歳低いが、その分年金の受給総額も減ると厚労省でプレゼンしたらつまみ出されました」と笑いながら語っていました。
御年86歳のすぎやま氏は「世界ではじめて禁煙に手をつけたのがヒトラー」と、行き過ぎた禁煙がファシズムにつながるという一方で、「飛行機でただの紙を巻いて吸う気分になっていたら乗務員に止められた」と笑うしかないエピソードも披露。「アメリカの禁酒法の歴史的教訓を全く生かしていない」と憤りをこめて「吸いたい人の権利を認めるべき」と強調します。
山路氏も「バランス感覚のある議論を」と訴えたこの受動喫煙問題。署名は12月末をめどにウェブでも行われているので、関心のある人はチェックしてみてはいかがでしょうか。
東京都受動喫煙防止条例に関する署名のお願い
http://shomeikatsudou.jp/
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大谷翔平・野球ニュース