セゾン投信のNISA口座に変更・移管や再開設する方法は?

近年、銀行のゼロ金利により、銀行に預けているお金の運用をどうするかが注目を集めています。
そんな中でおすすめしたいのが、急激な値上がりが起きやすい株式投資と比較して、リスクが大幅に抑えられた投資信託です。

数ある投資信託を扱っている企業の中でも、設立して約10年ほどで急成長を遂げている「セゾン投信」は大きな注目を浴びています。
今回は、セゾン投信のNISA口座に変更・移管する方法から、再度、口座を開設する方法についても解説します。

セゾン投信のNISAの特徴・口座開設・おすすめ商品・idecoとの違いを紹介

他の金融機関からセゾン投信のNISA口座に変更できる?

NISA制度がスタートした2014年には、一度NISA口座を開設すると2014年1月1日から2017年12月31日までの4年間は金融機関を変更することは出来ませんでした。

しかし、2015年から制度が変わり、1年に1回、NISA口座を開く金融機関を選択し直すことができるようになったのです。

金融機関変更によるメリット

実際に金融機関を変更することで、どんなメリットがあるのでしょうか。

現在の金融機関で取引したい商品を扱っていない

扱っている投資信託のパッケージ商品によって、外国株や海外ETFの取り扱い状況には大きな差があります。

また、扱っている商品の特徴も会社によって大きく変化する為、金融機関を変更する場合もあるでしょう。

取引手数料に不満がある

各金融機関の取引手数料にはかなりの差があります。

NISA口座の場合は、「<span class=”textRed”>日本株の売買手数料が無料」であったり、「海外株(海外ETF含む)の購入手数料を全額キャッシュバック」といった手数料特典を用意している会社は多いです。

手数料の高さが気になっている方は、金融機関を変更することでメリットを享受できる可能性は大きいでしょう。

NISA口座の使い勝手に不満がある

スマホアプリでNISA口座の取引が出来ない、スマホサイトでのNISA口座の情報表示が分かりにくいなど、使い勝手の悪さから変更したいと考える人も多いはず。

このようなことがきっかけで金融機関を変える場合も想定されます。

NISA口座を開設する金融機関の変更方法

現在、NISA口座を開設している金融機関に連絡を行い、NISA口座を開設する金融機関を変更する手続きが必要です。

手続き完了後に交付される「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」とセゾン投信で発行する「NISA申請書」に記載の上、必要書類を添えて、送付します。

再開設も可能に

NISA口座は2015年から口座廃止後の再開設が可能になりました。
多くないケースですが、出国する際にNISA口座を廃止後、帰国してから再度NISAを利用したいというようなパターンに対応するための制度変更です。

NISA口座での買い付けがなければその年から、買い付けがあれば翌年から再開設ができるようになることを覚えておきましょう。
ちなみに、再開設する場合は住民票の再度提出は不要です。

NISA口座廃止と再開設のフロー

(1).投資家は、金融機関(A)に「非課税口座廃止届出書」を提出します。

(2).金融機関(A)は、NISA口座を廃止し、税務署にその情報を提供します。また投資家に「非課税口座廃止通知書」を交付します。

(3).投資家は、NISA口座の再開設を希望する場合、「非課税口座廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を金融機関(A)に提出します。

(4).金融機関(A)は、税務署にその情報を提供します。

(5).税務署は、NISA口座廃止の情報の有無を確認、金融機関(A)に口座開設の可否を回答します。

上記では廃止した金融機関(Aに再開設する場合のフローとなっていますが、もちろん(A)以外の金融機関にも再開設可能です。

セゾン投信NISA口座の変更・再開設の申込み方法

NISA口座は全ての金融機関を通じて1人1口座の開設となるため、セゾン投信より税務署へ口座開設の申請を行い、税務署での確認が完了した後にNISA口座開設となります。

(1)NISA口座 必要書類の提出
NISA申請書に必要事項を記入し、本人確認書類1点を提出します。

他の金融機関から変更を希望する場合は、他の金融機関から発行される「勘定廃止通知書」が必要。

非課税口座を廃止した後に再開設を行う場合には、廃止時に自宅に郵送されている「非課税口座廃止通知書」が必要になります。

また、NISA口座作成にはマイナンバーの提出が義務付けられており、「個人番号通知届出書」か「マイナンバー(個人番号)確認書類」も合わせて提出を行いましょう。

(2)税務署に申請
セゾン投信よりNISA口座の開設申請を税務署に行います。

(3)NISA口座 開設の連絡
税務署でのNISA口座開設の確認が完了すると、税務署からセゾン投信へ非課税適用確認書が交付。
交付内容を確認後、セゾン投信にてNISA口座開設を行い、開設が完了した旨の案内を送付します。

必要書類

記入する書類

  • NISA申請書(非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書)

    ※つみたてNISAの場合:定期積立プラン申込書

準備する書類

  • 他の金融機関から変更を希望する場合
    勘定廃止通知書(他の金融機関から取り寄せ)
  • 非課税口座を廃止した後に再開設する場合
    非課税口座廃止通知書(廃止時に自宅に郵送)

期間

再開設したい非課税管理勘定にかかる年分の前年10月1日から、同日以後1年を経過する日までのあいだに手続きをおこなう必要があります。

注意すべきこと

年に一度しか変更はできない

NISA口座の変更は、年1回しか行うことが出来ません。
何度でも容易に乗り換えできるものではないことは、押さえておきましょう。

保有資産は移管できない

NISA口座にある保有資産は、新しいNISA口座に移管することは出来ません。
そのため保有資産をそのまま残しておくか、売却する必要があることに注意しましょう。

セゾン投信でNISA口座を開設するメリット

セゾン投信のメリットは、2種類の異なる特徴を持つファンドから選べることです。
インデックス型、アクティブ型の両方の投資信託を取り扱っているのは、他社を見ても多くはありません。

方針が異なるインデックス、アクティブの2種類の投資信託から、自分の投資方針に沿った商品を選べるのはメリットのひとつでしょう。

セゾン投信NISAならいつでも口座開設ができる!

ここまで、セゾン投信におけるNISA口座に変更・移管から再開設する方法を説明しました。

2014年から始まったNISAも、口座の変更や移管などにおいても柔軟になりつつあります。
投資を行った際に発生する手数料の割合、運用実績など多様な目線でチェックを行い、自身に合ったサービスの選択が大切と言えるでしょう。

今回の記事が、セゾン投信に口座を切り替えたい方の参考になれば幸いです。

情報提供元:BITDAYS
記事名:「セゾン投信のNISA口座に変更・移管や再開設する方法は?