財布を落とす、あるいはスリで盗まれるなどしてクレジットカードがなくなってしまったとき、一番心配なのがそのクレジットカードが他人に使われてしまう「不正利用」。こうした場合、正しい手続きを行えば不正利用分はカード会社が補償する仕組みですが、場合によっては補償されないので注意が必要です。

クレジットカード不正利用の補償対象

クレジットカード会社が不正利用を補償するのは、連絡を受けてから60日前までの利用分に限られます。例えば、2020年7月20日にカードの盗難が分かりカード会社へ連絡をすると、2020年5月22日以降の利用分が補償対象です。

物理的にカードを盗まれた場合であれば、その日にカード会社へ連絡をすればまず問題ありません。しかし、スキミングなどの手法でカード情報を盗まれ、偽造カードが作られてしまうと話は変わってきます。この場合、請求が届いてはじめてカード不正利用に気づくためです。

クレジットカードの加盟店からカード会社への請求は、決済後30日以上たつことも珍しくありません。そして、明細書の郵送までのタイムラグが重なると、スキミングに気づくまでに60日以上かかってしまうケースも…。これを防ぐためにも、Web明細などでカード利用をこまめにチェックするようにしましょう。

クレジットカード不正利用補償は警察

また、カードの盗難に気づいた際には、必ず警察に盗難・紛失届けを提出し、届出番号を手に入れるようにします。届出番号は、補償を受けるためにカード会社へ提出する書類へ書く必要があり、忘れてしまうと補償手続き自体が進まないことになるのです。

手続き上のミスとしては、カード会社から求められた追加書類などを返送し忘れてしまうと、「調査に非協力的」ということで補償されない場合があります。カードの署名欄にサインがない状態も補償対象外なので、クレジットカードが届いたらサインを忘れないようにしましょう。

そして、もうひとつ不正利用として補償されないケースに、カードの管理がずさんと見なされてしまうパターンがあります。例えば、同居する家族や会社の同僚がこっそり使っていた場合や、「0000」「0123」など単純すぎる暗証番号を設定していたケースです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「クレジットカード不正利用で補償されないケース