「受信料を国民から集めて高い給料を支払っている」と批判されがちなNHKですが、そのなかでもさらに給料が高いと思われているのが会長・副会長をはじめとした役員です。そこで、実際のところどうなっているのか、NHKが発表する資料から調べてみました。すると、やはり役員にはそれなりの高給を支払っているようです。

NHKでもっとも高い年収は3092万円

NHKでは経営情報公開の一環として、毎年の予算・決算を公開しています。その項目のひとつに「給与」というものがあり、2018年度のNHK決算によると、約1115億円です。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつからNHK職員の平均年収を計算すると、約1081万円です。

しかし、この給与は一般職員に関して支払われたもので、会長をはじめとするNHKの役員や、NHKの経営方針を決める「経営委員会」のメンバーへの報酬は含まれていません。とくに、フルタイムで働いているNHK役員は、一般職員の平均以上の報酬を得ている可能性が高そうです。

さっそく調べてみると、NHK予算の説明資料のなかでNHKの役員の報酬が公開されていました。すると、2019年度については、NHK役員と経営委員会メンバーのなかで一番高い報酬を得ているのは会長で3092万円でした。なお、その他の役員については副会長2690万円、専務理事2360万円、理事2206万円となっています。

NHK役員の年収は大企業の倍レベル

一方、経営委員会メンバーについては非常勤の人が多く、年収は委員長619万円、委員長代行557万円、委員495万円です。なお、経営委員でも常勤メンバーについては報酬が高く、委員2206万円と役員に近い金額になっています。

これらの金額は他の企業と比べた場合どうでしょうか。国税庁が2018年に発表した「民間給与の実態調査結果」によると、資本金1~10億円の企業の役員報酬は平均1189万円。10億円以上では平均1342万円なので、平均的な大企業よりNHKの役員報酬は倍近いといえるでしょう。

次に、NHKを「お役所」と考えた場合どれぐらいの水準かを国家公務員と比較してみます。内閣府が発表する「国家公務員の給与(平成30年版)」資料にある「モデル給与」によると、本省局長が約1773万円、事務次官が約2327万円。どうやらNHK役員の年収は事務次官並みかそれ以上といえそうです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHKで一番給料をもらっている人の年収いくら?