現在、警視庁をはじめ、全国の警察で「サイバー犯罪対策」が行われています。中でも際立っているのが京都府警の「サイバー犯罪対策課」です。フィッシング詐欺組織の摘発、ウイルス作成者や「B-CASカード」を書き換えて販売していた業者の逮捕など、京都府警はサイバー犯罪で多くの実績を残しています。

サイバー犯罪対策課の名前が知れ渡る

京都府警にサイバー犯罪対策課の前身となる部署が設置されたのは1999年。当時のメンバーは3人でした。2年後に増員されて正式発足するものの、その規模は警視庁の数分の1に過ぎませんでした。

しかし「研究肌の人、現場指揮に優れた人、アイデアを出すのがうまい人など、いろいろなタイプが集まっていることが良い結果につながっている」と、当時の関係者は述べています。

京都府警サイバー犯罪対策課の名前が世に知れ渡るきっかけとなったのが、2003年の「Winny」利用者と作成者の著作権法違反事件です。ファイル共有ソフト「Winny」については、情報漏洩などの被害が頻発したことから、その摘発は各都道府県の警察がかねてから狙っていました。

しかし、開発者が作り上げていた匿名化の仕組みは思ったよりも強固。警察の技官の持っている技術力では歯が立たなかったのです。

サイバー犯罪は管轄内だけに限らない

そこで、京都府警は約40人の捜査員のうち10人をWinny摘発のための専従捜査チームとして投入し、逮捕に至りました(後に作成者は無罪が確定)。また、この事件からさかのぼる2001年、京都府警は「WinMX」というファイル共有ソフトの利用者を著作権法違反で逮捕しています。

ネット犯罪は、管轄内だけに限らず、全国どこの事件でも着手できるという特徴があります。つまり、この事件をきっかけに「P2P(ファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなど)なら京都で」という意識が高くなり、他の警察本部に先んじてサイバー犯罪対策を強化したと考えられるのです。

一方、実は京都府警自身の不始末が、Winny摘発に影響を与えたとの説もあります。2004年、京都府警は捜査関係書類がインターネット上で漏洩していたと発表。下鴨警察署交番勤務の男性巡査が所有する私物のノートPCで2002年に作成されたファイルが、ネットで誰でも閲覧できる状態になっているのが判明したのです。

その原因は、Winnyを経由して感染するウイルスだったという指摘もありました。すなわち、2002年の時点で漏洩が発覚していたものの、京都府警はそれを隠蔽。作成者と使用者の逮捕に躍起になったともいわれているのです。

ただし、現在も京都府警は大学の研究室やIT企業と連携し、対策を強化し続けています。そして、「サイバー犯罪は京都府警」という評価は、今も維持されたままなのでした。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「「サイバー犯罪は京都府警」といわれている理由