スクランブルもかけずに電波を送っておいて「テレビにはNHKの受信契約が必須」というのは、たしかに強引な論理です。地上デジタル放送が行き渡り、放送波にスクランブルをかけることも可能。「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏に聞いたNHKの受信契約を迫られた時の対処法を紹介しましょう。

NHK集金人が受信契約を求める根拠

NHKの集金人が受信契約をしつこく求めてくるのには理由があります。放送法第64条第1項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるからです。

テレビやワンセグ放送受信機能付きの機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと集金人は言います。しかし、NHKは税金ではないので、契約者との合意が必要。契約の自由が成立しないのは、確かに消費者には不利です。

「電気・ガス・水道・電話といった公共料金は、払わなければサービスが止まります。電波はスクランブルができるわけだから、見たい人はお金を払って見ればいい」と立花氏は言います。

NHKの受信契約を迫られた時の対処

NHKは公正中立な放送を担保するために受信料が必要と言います。その点について「インターネットの出現でそれは変わりました」というのが立花氏の見解です。

「電波という資源に限りがあるから、総務省の許可を得た放送局に国民を代表して公正中立な立場を求められてきた」といいます。インターネット時代となり、NHKの役目は変わってきているというわけです。

また、災害などの緊急時にも今はスマホにJアラートが鳴ったりと、NHKの出番は減ってきているのが実状。NHKの受信契約を迫られた時の対処としては「見てないから受信契約はしないと伝えるのが効果的でしょう」とのこと。これまでの裁判でも、NHK側が求める「契約の自動成立」は棄却されているそうです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信契約「見てないから契約しない」が効果的