石川県は、能登半島地震を機に設置した避難所の情報を可視化するアプリケーションを導入しました。正確な情報に基づいて被災者支援の政策を判断できるようにするのが目的です。アプリケーションを開発、提供したSAPジャパンが2024年1月18日、発表しました。
石川県は今回の地震で、道路などのインフラが多大な被害を受けました。この影響により、多数の住民が孤立する状態となりました。
そこで石川県や市町は、指定避難所の情報を独自に収集。一方、自衛隊やDMATなども自主避難所や孤立集落の情報を取集しましたが、双方の情報を突合/統合できないのが課題でした。避難場所や避難人数などの全容を迅速に把握できない結果、どの避難所にどれだけの物資が必要なのかを判断できずにいました。必要な物資や支援が行き届かない状況でした。
そこで石川県はデジタル技術を活用し、「市町が収集した指定避難所情報」と「自衛隊やDMATなどが収集した自主避難所や孤立集落の情報」を突合。「石川県総合防災システム」と呼ぶ管理システムで情報を共有できるようにしました。これにより、的確で正確な被災者支援の政策判断をできるようにしました。
避難所情報を突合、可視化するアプリケーションでは、避難所情報に関する複数システムのデータを収集。石川県防災情報システムで収集情報を管理しました。散在する避難所の情報をシステムに反映することで、正確な情報の一元化を実現しました。
なお、アプリケーションを開発したのはSAPジャパン。同社では、SAPの開発プラットフォーム「SAP Business Technology Platform」を使って今回のアプリケーションを開発しました。アプリケーションの仕様策定から実装まで3日間という短期間で開発・提供しました。
SAPジャパンは今回のアプリケーションを提供した知見を活かし、大分大学やINSPIRATION PLUSと進める災害情報活用プラットフォーム「EDiSON / PREIN」としてソリューション拡充を図る考えです。能登半島地震の継続的な支援も進めていきます。
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SAPジャパン株式会社
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