トヨタは、100%子会社のトヨタフリートリース株式会社(以下、TFL)と、100%孫会社の株式会社トヨタレンタリース東京(以下、R東京)を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立することを決定した。従来の法人向け自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組む。

トヨタは、従来の「所有」だけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」のニーズが高まる中、変化に対応するだけでなく、潜在ニーズを掘り起こす付加価値の高いサービスの提供が重要であると判断した。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、広域法人の集積地であり最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立する。




新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド株式会社、金融領域でトヨタファイナンス株式会社、中古車領域で株式会社トヨタユーゼックなど、グループ各社の総力を結集し、顧客の幅広いニーズに対応していく。将来的には、コネクティッド社会に対応したモビリティサービスを開発・提供することで、モビリティ社会におけるリーディングカンパニーを目指す。具体的には、




① トヨタの各車両カンパニーやグループ車両メーカーと連携、法人顧客ニーズの収集、商品へのフィードバックを通じた「もっといいクルマづくり」の推進




② トヨタの法人事業部や、新組織モビリティサービス企画部(2018年1月にトヨタ国内販売事業本部内に新設)と連携し、法人顧客向けのソリューションサービスや、車載通信機器を活用したコネクティッドサービス、シェアリングを始めとした新たなモビリティサービスの開発・提供




③ 長距離・長時間・高稼働な法人車両を安全・安心に利用できるよう、トヨタ販売店と連携した高品質なメンテナンスネットワークの構築




④ 自動車リース事業やシェアリング事業で既に魅力あるサービスを提供し、将来のモビリティ社会に向け、高い専門性と志を持った外部企業との連携・提携




などに取り組んでいく。






===================================


新会社および統合当事会社の概要は次の通り。




【新会社の概要】


会社名 トヨタモビリティサービス株式会社


事業内容 法人向け自動車リース事業/レンタカー事業/モビリティサービス事業


統合時期 2018年4月


本社所在地 東京都中央区日本橋18年年央移転予定


代表者  取締役社長 村上秀一(トヨタ常務役員 兼任)


資本金 17.5億円


従業員数 1,050人




【統合当事会社の概要:トヨタフリートリース株式会社】


事業内容 自動車リース事業/損害保険代理店事業/車両メンテナンス事業


中古車販売事業


設立年月 2010年10月


本社所在地 東京都豊島区東池袋3丁目3番5号


代表者  取締役社長 藤井一彦


資本金 100百万円


従業員数 160名


大株主及び持株比率 トヨタ自動車(株) 100%




【統合当事会社の概要:株式会社トヨタレンタリース東京】


事業内容 自動車リース事業/レンタカー事業/中古車販売事業/通信事業/損害保険代理店事業/メンテナンス事業


設立年月 1966年7月


本社所在地 東京都千代田区九段南2丁目3番18号


代表者 取締役社長 森 計憲


資本金 1,750百万円


従業員数 875人


大株主及び持株比率 トヨタ東京販売ホールディングス(株)──トヨタの100%子会社 100%

情報提供元: MotorFan
記事名:「 トヨタ、モビリティサービスの新会社を設立