~KUMONの展開は63の国と地域へ~

2024年4月3日
株式会社公文教育研究会

株式会社公文教育研究会〔代表取締役社長:田中三教、以下KUMON〕とIGC Business Holding Pvt. Ltd.〔以下IGC〕は、2024年4月にライセンス契約を締結し、ネパール国内での公文式学習の展開が正式にスタートしました。
今後IGCは、同国内の小・中学校の授業に「KUMON CONNECT(タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習)」の導入を推進します。さらにIGCの事業計画には、この活動で得られる利益を、恵まれない層の子どもたちの教育に還元することが盛り込まれる予定です。
このたびのライセンス契約締結によりKUMONが展開する国と地域にネパールが加わり、その数は63となりました。

■IGCとのライセンス契約までの経緯
KUMONは世界中で、一人でも多くの方々に公文式学習の機会をお届けすることを目指し、事業を展開しています。その中で、ネパールなどの途上国で活動している特定非営利活動法人Colorbath(カラーバス)と出会い、ネパールの子どもたちに質の高い教育を持続的に届けるための模索を始めました。このColorbathの紹介により、この度のIGCとの協働に至りました。

IGCは2000年設立。ネパール国内外のパートナーとともに、教育やIT、農業など多岐にわたる事業を展開しています。地域コミュニティや社会全体への貢献を理念にかかげ、多様な分野で持続可能な事業づくりに取り組む企業体です。また創業者であるガネッシュ氏は、自身の生い立ちから、首都カトマンズより遠く離れた同郷の子どもたちへの教育を広げる必要性を痛感し、ネパール政府と協働して学校を設立するなど、地方への教育貢献を長年続けています。

2024年4月、KUMONはIGCとライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約の期間は5年間。KUMONはネパール国内における学校等での公文式学習提供に関するライセンスをIGCに付与し、協働して公文式学習の普及を進めてまいります。

<IGC ウェブサイト> https://igc.com.np/
<特定非営利活動法人Colorbath ウェブサイト> https://color-bath.jp/

■カトマンズの小学校でのパイロット導入
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404018853-O7-Y95Mjv25
2022年11月より、カトマンズ市内の私立校であるL.R.I校の小4・小5の60名を対象に、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習「KUMON CONNECT」のパイロット導入を1カ月間実施しました。パイロットの結果、「生徒の学力だけでなく学ぶ姿勢の向上が顕著である」と学校から高評価を受け、2023年の本格導入につながりました。2024年4月現在、カトマンズ市内の私立校2校、カトマンズから車で3時間弱離れた地方の公立校1校、計3校で約700名の小学生が公文式学習に取り組んでいます。

■ガネッシュ氏の思い
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202404018853-O6-64P9tBWH
「ネパールの教育をもっと豊かなものにする」という目標を掲げた公文教育研究会との取り組みは、弊社にとって非常にわくわくする期待に満ちたものです。現在、ネパールには高校卒業までたどり着けない児童・生徒が少なからずいます。その理由のひとつは勉強についていくことが出来ないことです。若い頭脳を育てる公文式学習法は、ネパールのこの問題解決の糸口になるはずです。公文教育研究会とのパートナーシップは、私たちにとっての大きな最初の一歩であるだけなく、ネパールの子どもたちとネパール国の未来をより良いものにする絶好の機会になると確信しています。

私たちは最高水準の教育プログラムとサービスの提供により、高い効果を生み出すことを約束いたします。私たちは子どもたちの可能性を引き出し、学び続ける習慣づくりに全力を注ぎます。

最後に、このパートナーシップを実現するためにご協力ただいたすべての方々に、心から感謝を申し上げます。このIGC Business Holdingと公文教育研究会とのパートナーシップが、両社そしてネパール・日本両国の更なる成長のエンジンとなることを心から願っています。

 
■今後の展望
本ライセンス契約の締結を受けて、今後 IGCはネパール国内の多くの公立校・私立校等に公文式学習の導入を目指します。また学校導入で得られた利益を、恵まれない子どもたちが通う公立校へ公文式導入費用の一部として支援し、より多くの子どもたちに公文式学習が届くよう事業を進めていきます。

KUMONとIGCは、SDGsの目標4に掲げられる「質の高い教育をみんなに」、目標17の「パートナーシップで目標を達成」を目指し、ネパールの教育の質向上への貢献のため、より多くの子どもたちに公文式学習を届けることを通じた教育貢献にチャレンジしてまいります。

 
<ご参考>ネパール(Nepal)
インドと中国のチベット自治区に接する内陸国。面積は14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)。人口は3,054万7,580人 (2022年 世銀)。(※外務省ホームページより)

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 ネパールの公立・私立小学校3校で公文式学習の導入がスタート