「日本全体の残業時間」「業種別の残業時間」の四半期速報



2022年7月28日

オープンワーク株式会社



OpenWork 働きがい研究所「日本の残業時間」定点観測データ

<2022年4-6月集計>を発表 ― 「日本全体の残業時間」「業種別の残業時間」の四半期速報 ―



就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤 陽樹)は、「『日本の残業時間』四半期速報」2022年4-6月集計を発表しました。



OpenWorkに集まる1300万件以上の社員クチコミと評価スコアを集計し、企業ランキングなどの調査レポートや、客員アナリストによる分析コラムを掲載してきた「働きがい研究所」で、今までとこれからの日本の働き方の「動き」を捉える定点観測データを公開しています。



この度「『日本の残業時間』四半期速報」において2022年4-6月集計を発表いたしました。



『日本の残業時間』四半期速報

OpenWorkに集まる社員クチコミデータから、2014年以降四半期ごとの残業時間を全体と業種別で発表しています。働き方改革の第1フェーズとして各企業が取り組みをはじめ、2019年4月には働き方改革関連法案の施行により時間外労働の罰則付き上限規制が設けられるなど、長時間労働是正への意識が高まるなか、データにはそれがどう反映されているのか、定点観測として四半期ごとに発表していきます。



 

【サマリー】

・全体の平均残業時間は、1-3月集計の24.66時間/月から、4-6月集計では24.31時間/月に減少(-0.35)

・増加したのは2業種のみ、「インフラ、運輸」21.89 時間/月(+0.81)と「金融」23.96時間/月(+0.32)

・「インフラ、運輸」「金融」を除くほか全業種で残業時間は減少。中でも大きく減少したのは「コンサルティング」36.22時間/月(-2.93)、「マスコミ」が32.09時間/月(-2.55)という結果に



※詳細は次ページまたは「働きがい研究所」にてご確認ください。

https://www.vorkers.com/hatarakigai/teiten/zangyo



日本の残業時間 定点観測 <四半期速報>

 全体の平均残業時間は4-6月集計では24.31時間/月となり、1-3月集計の24.66時間/月から0.35時間の減少となりました。業種別で見ると、残業時間が増加したのは「インフラ、運輸」の21.89 時間/月(+0.81)、「金融」の23.96時間/月(+0.32)の2業種のみで、そのほかの業種では全て残業時間が減少しました。中でも「コンサルティング」が3時間近く減少し36.22時間/月(-2.93)、「マスコミ」が32.09時間/月(-2.55)と大きく減少しました。



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202207264367-O3-9s79Si59



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202207264367-O2-9TvoJRbh



対象データ 

OpenWorkに2014年以降に投稿された会社評価レポートを対象としています。集計結果は小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位までを表記しています。







【OpenWork働きがい研究所について】

オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。







【OpenWorkについて】

OpenWork(オープンワーク)では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア(1320万件超)が蓄積されており、会員数は約490万人(2022年6月時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。







【オープンワーク株式会社 会社概要】

商号: オープンワーク株式会社

代表者: 代表取締役 大澤 陽樹

所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階

事業内容:就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム

     「OpenWork(オープンワーク)」(https://www.vorkers.com/)の企画運営

資本金: 6億4934万円



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 「日本の残業時間」定点観測データ <2022年4-6月集計>を発表