8日のドル・円相場は、東京市場では106円21銭から105円89銭まで下落。欧米市場でドルは105円91銭から106円32銭まで反発し、106円19銭で取引終了。

本日9日のドル・円は、主に106円台前半から半ばの水準で推移か。米保護主義への懸念後退を背景にドル買い・円売りが先行している。米雇用統計発表を控えて様子見ムードが広がる中、全体的に動意薄の展開が予測される。

トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名。15日後に鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す。除外対象国はカナダとメキシコにとどめ、日本を含む同盟国も安保保障や経済の面から米国との交渉次第で除外する可能性を示した。輸入制限措置は市場関係者の予想よりも穏やかな内容にとどまったことから、ドル買い・円売りが強まっている。ただ、米長期金利の低下はドルの上値を抑えているもよう。

本日は日本銀行の金融政策決定会合開催や日本時間夜に2月米雇用統計発表を控えていることから、市場では模様眺めムードが広がっている。なお、トランプ大統領は韓国が日本時間午前9時に北朝鮮に関する「重要な声明」を発表すると明らかにするなど、今後の米朝関係の行方にも注目が集まっている。米朝関係の緊張緩和につながる内容だった場合、円売り材料になるとの声が聞かれている。




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情報提供元: FISCO
記事名:「 今日の為替市場ポイント:米保護主義への懸念後退でドル買い継続の可能性