19日のドル・円相場は、東京市場では112円67銭から112円51銭まで下落。欧米市場では112円51銭から113円08銭まで上昇し、112円88銭で取引を終えた。

本日20日のドル・円は、主に112円台後半で推移か。米長期金利上昇や米下院での税制改革法案の可決を背景にドルは対円で強含んでいる。日経平均株価が反発した場合は113円台まで回復する可能性も予想される。

海外市場では米長期金利の上昇や良好な内容の米住宅関連指標を背景に、ドル買い・円売りが活発化。東京市場もこの流れを引き続き、ドルは対円で強含みに推移している。米下院は19日(米東部時間)、法人税の引き下げなどを盛り込んだ税制改革法案を可決。

米下院は19日(米東部時間)、税制改革法案を可決したが、その後法案の一部に不備が見つかり、米下院は20日午前に採決をやり直すことが明らかとなった。ただ、再度可決されることが確実視されている。上院では予定通り19日夜に採決する見通しとなっており、約30年ぶりとなる抜本的な税制改革が週内に実現しそうだ。ただ、税制改革が米経済成長を促すことについては懐疑的な見方があることや税収減による債務状況の悪化などが懸念されており、リスク選好的なドル買いが大きく広がる状況ではないようだ。

本日の東京市場では、日経平均株価の動向を注視する展開となる。株高の場合、ドル・円は113円台まで回復する可能性があるが、短期的には20日から2日間の日程で開催される日銀の金融政策会合や、米上院での税制改革法案の行方を引き続き注視する展開となるだろう。




<CS>

情報提供元: FISCO
記事名:「 今日の為替市場ポイント:日経平均株価の動向が手掛かり材料に