ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会(本部事務局:大阪市西区、代表理事:村嵜要)は、企業、団体がパワハラ懲戒処分(ハラスメント懲戒処分)の判断としてパワハラ調査(パワハラヒアリング)を専門家に外部委託しハラスメント調査報告書の見解を参考にできるサービスを2022年3月22日にリリースいたします。

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【ハラスメント社外相談窓口 通報から解決の流れ】
通報者が調査を希望し日本ハラスメント協会が調査代行する場合
社内従業員による調査は『セカンドハラスメント』が発生するリスクがあります


<ハラスメント認定調査代行サービス>
●料金 聞き取り1人1回につき 3万円(税別)
※調査報告書費用含む 電話での聞き取り調査


【ここがポイント】
日本ハラスメント協会がハラスメント調査を実施することにより信憑性の高い調査結果を貴社にフィードバックすることが可能です。社内担当者は利害関係があるため質問のコントロール等が起こる可能性がありますが、それを回避、かつ平等に従業員から遠慮のない貴重な意見を収集します。

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【ハラスメント認定調査代行のサービス開始までの流れ】

(1)ハラスメント事案の内容がわかる記録等の書類をメールにて送付お願いいたします

(2)日本ハラスメント協会調査員と貴社担当者で調査日時のお打ち合わせ

(3)当事者や関係者等、聞き取りをする対象者全員の対応可能な日時・時間・携帯番号をご提示下さい
(携帯番号が難しい場合はその他の番号も可)
※貴社担当者でアポイントのご調整をお願いいたします

(3)聞き取り調査開始

(4)ハラスメント調査内容の精査

(5)ハラスメント調査報告書の提出



【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/



【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当:村嵜
TEL:06-6556-6413 FAX:050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp



【法人概要】
法人名:一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地:550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事:村嵜要
設立日:2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン: https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/



【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営


【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口(公益通報窓口)の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修(パワハラ更生プログラム)の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行(ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座)



配信元企業:一般社団法人日本ハラスメント協会
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情報提供元: Dream News
記事名:「 パワハラ懲戒処分の判断はパワハラ調査を専門家に外部委託で解決。パワハラヒアリング(事実確認)後、ハラスメント調査報告書を提出。ハラスメント調査マニュアル、名簿を基に関係者に電話するハラスメント調査方法