1. 調査期間:2015年12月~2016年3月
2. 調査対象:SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用
4.発刊日:2016年3月30日

<自治体向けBPO とは>
本調査における自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とは、BPO 事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。本調査では、「事務代行サービス」、「施設運営代行サービス」、「その他業務代行サービス」等を対象とし、自治体の情報システムの開発・保守・運用業務などのIT系BPO業務は含まない。
なお、本調査では、官民連携(公民連携:Public-Private Partnership)の手法の中で、官の関与度が高い「従来型業務委託」、「包括的業務委託」、「指定管理者制度」を調査対象とし、人材派遣業務は除いている。

◆マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測
◆今後は、下水道事業や水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと予測

無断転載禁止

詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001514
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
(株)矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
⇒商品に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
(株)矢野経済研究所 マーケティング本部 東京カスタマーセンター
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
(株)矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/





情報提供元: Dream News