仮想通貨の没収を確実にする法改正 法務省は、マネーロンダリング(資金洗浄)などに使われた暗号資産(仮想通貨)の没収を確実にするため、組織犯罪処罰法を改正する方針を示している。読売新聞が報道した。 現在、同法では没収できる資産として「不動産・動産・金銭債権」が挙げられている。動産は、土地や建物とい...
情報提供元: CoinPost
記事名:「 法務省、仮想通貨のマネロン対策で組織犯罪処罰法を改正の意向