「RM中国簡易情報ナビ」イメージ

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、2023年12月1日(金)より、中国企業信用調査レポート「RM中国簡易情報ナビ」の即日提供を開始しましたのでお知らせいたします。

「RM中国簡易情報ナビ」は、リスモンの連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(以下 リスモンチャイナ、略称 利墨)が中国国内の企業調査を専門的に行う信用調査会社との提携によって提供する信用調査レポートです。
中国企業の企業概要、株主情報、信用記録(税務信用記録や行政処分)などの情報を掲載したレポートを日本語にて提供しておりご好評いただいております。
この度、従来4営業日にてご納品としていた納期を大幅に短縮し、ご注文当日中にレポートをご提供することが可能となりました。
これにより、中国企業との取引開始時または見直し時の取引判断を迅速かつ安価に行うことができますので、社内業務の効率化やコスト削減にお役立ていただけます。

リスモンチャイナでは、独自の中国日系企業データベースを基に調査・分析を行い、“利墨リスモン調べ”として発表しています。先日発表された第2弾『中国日系企業の関連企業数ランキング』は、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びその傘下企業27,968社を調査し、コンビニエンスストアや飲食店チェーン企業が上位に名を連ねる結果となりました。
中国市場における日系企業の活動は、その広大な国土と多様な顧客ニーズに対応するため、各地に支店や支社、子会社を設立する形で展開されます。全国各地域に分布する取引先の調査や情報収集をはじめとした、中国での取引におけるお困りごとはリスモン及びリスモンチャイナへご相談ください。

なお、中国の現状(倒産トレンド)や情報収集の方法などをご紹介する『中国での企業調査や分析方法』セミナー(無料)を2024年1月19日(金)に開催予定です。当日ご参加いただけない場合でも、後日ご視聴が可能なオンデマンド配信をご用意しておりますので、お気軽にお申込みください。

お申込みURL: https://www.riskmonster.co.jp/post-15386/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377793/LL_img_377793_1.png
「RM中国簡易情報ナビ」イメージ

■レポート料金/税別
15,000円
※一般販売(非会員企業様)向け料金です
※会員登録により、そのほか与信管理サービスのご利用や会員価格でのご提供が可能です。


■セミナー情報
開催日時 : 2024年1月19日(金) 13:00~15:40
セミナー名 :
(前半)基礎から学ぶ海外での債権回収や紛争解決、契約時の注意点~中国や東南アジアを例に~
(後半)中国での企業調査や分析方法
詳細・申込フォーム: 法人企業1社2名まで
https://www.riskmonster.co.jp/post-15386/
参加費用 : 無料


■リスクモンスターチャイナの概要
2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出している日系企業向けに与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供しております。その他にビジネスポータル事業、社員研修サービス、オフショアシステム開発などの事業展開も行い、2023年9月末時点で452会員の利用実績があり、多くのユーザー様にご好評いただいております。

ホームページ: https://www2.rismon.com.cn/jp
利墨リスモン調べ: https://www.rismon.com.cn/report2311_2_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=231130gtm


■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2023年9月末時点で13,851(内、与信管理サービス等7,315、ビジネスポータルサイト等3,096、教育事業等2,988、その他452)となっております。

ホームページ: https://www.riskmonster.co.jp/
情報提供元: @Press