北海道のデジタル地域通貨構想を掲げる


会員団体一覧(11月5日現在)


デジタル地域通貨の道内普及に向けた戦略

北海道全域へのデジタル地域通貨の普及とデータを活用したオープンイノベーションを目指す業界横断の団体で構成される「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」(代表理事:富山 浩樹、所在地:札幌市東区北8条東4丁目1番20号)を設立し、11月5日から始動することをお知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/283714/LL_img_283714_1.png
北海道のデジタル地域通貨構想を掲げる

【設立背景】
道内では人口減少と経済規模縮小に加え、域外への「ヒト」「モノ」「カネ」「データ」の流出が危惧されています。こうした問題が北海道で進むなか、道内企業が結集し新たな社会インフラとなる決済プラットフォームを導入することで、道内経済の循環と域外需要を取り込む、自立的かつ持続可能な新しい北海道の実現に挑戦していきます。


【活動内容】
QUALITY HOKKAIDO一般社団法人は、「北海道の産業と暮らしの質を、地球最先端に。」をビジョンとして掲げ、デジタル技術などの先端ソリューションを活用し、“北海道内初となる共通決済・ID基盤の導入”と“データを活用したオープンイノベーション”を業界横断で実施していきます。
まずは、地域経済・道民の暮らしのDX化を重要課題として位置付け、地域ポイントカードやプレミアム商品券のデジタル化により、お金の新たな流通モデルを地域で推進していきます。道内関係機関や自治体と連携し、デジタル地域通貨の道内への普及を図っていきます。


【会員企業】(社名五十音順)
・石屋製菓株式会社
・株式会社コンサドーレ
・サツドラホールディングス株式会社
・株式会社大丸松坂屋百貨店
・チャレンジフィールド北海道
・DataGateway株式会社
・ノーステック財団
・株式会社ファームノートホールディングス
・株式会社北海道銀行
・株式会社レバンガ北海道

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/283714/LL_img_283714_2.png
会員団体一覧(11月5日現在)

【アドバイザー】(社名五十音順)
・エコモット株式会社 入澤 拓也 代表取締役
・国立大学法人神戸大学 保田 隆明 教授
・国立大学法人北海道大学 川村 秀憲 教授
・国立大学法人北海道大学 山本 強 特任教授
・株式会社日本総合研究所 井村 圭 氏
・米マイクロソフト 安田 クリスティーナ 氏


【代表理事 富山 浩樹(サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO)】
「北海道を大量生産・大量消費といった従来の枠組みではなく、北海道そのものの価値・質を高め、またデジタルも活用した地域のスマートライフを実現することで持続可能な北海道を目指したいという思いから“QUALITY HOKKAIDO”と名付け、道内企業・団体の皆様と当法人を設立しました。オール北海道体制でデジタル地域通貨をはじめ、道内の社会課題を解決するサービスを生み出し、日本の地域の新たなモデルを創っていきます。」


【QUALITY HOKKAIDO一般社団法人】
URL: http://qualityhokkaido.com/

※北海道経済連合会の真弓明彦会長と富山代表理事との対談動画を期間限定で公開中


画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/283714/LL_img_283714_3.png
デジタル地域通貨の道内普及に向けた戦略
情報提供元: @Press