味の素株式会社 グローバル人事部 高倉 千春氏


コモンズ投信株式会社 会長 渋澤 健


認定NPO法人マドレボニータ 代表 吉岡 マコ氏

コモンズ投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊井 哲朗、以下「コモンズ投信」)は、2018年6月22日(金)にコモンズ30ファンド投資先企業である味の素株式会社をお招きし、同社のダイバーシティに対する取り組みについて学ぶ勉強会と対話セッションを開催します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158319/LL_img_158319_1.jpg

味の素株式会社 グローバル人事部 高倉 千春氏



昨今、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入により、企業と投資家の対話には大きな変化が生まれています。コモンズ投信は、2009年1月より運用している長期投資ファンド「コモンズ30ファンド」において「対話(による価値創造)」を掲げて参りました。投資先企業に対して一方的に「モノを言う」のではなく、友好的かつ双方的な対話を行うことで、企業とファンド、双方が持続的価値を創造できると考えたからです。



また、この「対話の場」に、生活者であり最終消費者でもある受益者を加え、「受益者 - コモンズ投信 - 投資先企業」三者による価値の共創の場である「コモンズ30塾」を継続して開催してきました。

コモンズ30ファンドが投資先選定の際に重視する「5つの軸(※)」の、特に【見えない価値】の観点から対話を重ねています。具体例としては、ダイバーシティの推進や女性の活躍という視点から、企業の数値化できない競争力や経営力について受益者とともに考え議論しています。価値を共創するこうした取り組みが、企業の持続的な成長とファンドの価値向上に資すると考えています。こちらのテーマでは、過去に、旭化成、ユニ・チャーム、小松製作所、堀場製作所、セブン&アイ・HD、ダイキン工業、ベネッセHD、資生堂、日立製作所にご参加いただきました。



参加企業のIR責任者からは「コモンズ投信はインベストメント・チェーンの対話創出者の役割を担っており、投資先企業がコモンズ投信との対話だけでなく他ステークホルダーとの対話も行うことで総合的な企業価値向上を生み出している」との感想をいただいております。



スローガンは、「日本でもっとも女性も活躍する会社」。



今回は、投資先企業のひとつ・味の素株式会社にご登壇いただきます。同社は、「日本でもっとも女性も活躍する会社」をスローガンとしています。

「女性も」の「も」がポイントで、女性だけでなく、男性も若い人もシニアも働きやすく、国籍も関係なく活躍できる職場を目指しています。



ご登壇くださるグローバル人事部の高倉 千春氏は同社内での「しくみ」づくりに取り組み、そして実際に組織内で機能させていくことに尽力されています。



同セミナーでは、高倉氏のスピーチ、当社会長渋澤とのトークセッション、参加者であるコモンズ30ファンドの受益者を交えて対話の場を設けます。





また、今回は新たな企画として、非営利組織の立場から女性の活躍推進に取り組む人物にもご登場いただきます。コモンズ30ファンドの寄付のしくみSEEDCap第4回応援先認定NPO法人マドレボニータ代表・吉岡 マコ氏です。

同団体は産後うつを社会課題として広く認知度を高め、母親になった女性と周囲の人々に女性の社会復帰に必要なワークショップ【エクササイズやコミュニケーションワークの教室】を提供。2018年で法人化10周年を迎え、同団体のワークショップ受講者は全国のべ5万人に及びます。

日本を代表する企業のダイバーシティへの取り組みと長く女性の社会復帰に関わってきたNPOがコモングランド(共有地)にて共に社会課題の解決を促進するべき語り合います。



(※)5つの軸…コモンズ30ファンドの投資選定基準。財務情報の“見える価値”(=収益力)と、非財務情報の“見えない価値”(=競争力、経営力、対話力、企業文化)の5つから構成される。





【開催概要】

開催日時: 2018年6月22日(金) 19:00~21:00

開催場所: 東京21Cクラブ・コラボレーションスペース

内容 : https://www.commons30.jp/seminars/detail/652

募集人数: 50名

*定員に達したため申し込みは既に終了。





【会社概要】

商号 : コモンズ投信株式会社

代表者 : 代表取締役社長 伊井 哲朗

所在地 : 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

設立 : 2007年11月

資本金 : 13億6188万2500円(資本準備金含む)

事業内容: 投資運用業ならびに販売(第二種金融商品取引業)

情報提供元: @Press