松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会がスパイ行為の対象拡大などを盛り込んだ「反スパイ法」改正案を可決したことに関し、中国側に適切な対応を求めた。恣意（しい）的な運用への懸念が広がっていることを念頭に「同法については中国側に詳細の説明を求めるとともに、法執行や司法プロセスの透明性を求めてきている。同時に在留邦人へ注意喚起をしており、今後も取り組みを続ける」と述べた。

　2014年の反スパイ法施行後、少なくとも17人の日本人が同法違反の疑いで拘束されているが、中国当局は容疑の具体的な内容などを明らかにしていない。【村尾哲】

情報提供元： 毎日新聞
記事名：「 中国の反スパイ法改正案可決　松野官房長官、適切な対応求める 」