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レモンド氏は同日放映された米CBSニュースのインタビューで、対中関税の引き下げに関し「国内の労働者に影響が及ばないことを確認するため、大統領が熟慮している」と述べた。バイデン氏は2020年の大統領選で「米国史上、労働者にとって最も良い大統領になる」と公約していた。
対中制裁関税は、トランプ前政権が中国の知的財産権侵害を理由に発動した。バイデン政権は輸入物価を押し上げている関税の引き下げを検討しているが、「弱腰外交」との批判を招かぬよう、制裁緩和を小規模にとどめるとの観測が浮上している。
対中関税の継続を求める産業界からの要請は約420件に上る。このうち全米最大労組「米労働総同盟産別会議」(AFL―CIO)を含む有力労組は、制裁を緩和すれば中国との競争が厳しくなるため、全ての関税を維持するよう求めている。 【時事通信社】
〔写真説明〕レモンド米商務長官(AFP時事)