【ワシントン時事】米財務省は１０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定した。意図的な通貨安誘導に厳しい制裁を発動できる「為替操作国」の認定はなかった。一方、日本の為替介入について「非常に例外的な状況に限られるべきだ」とする従来の主張を繰り返した。　【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 米為替報告、日中の監視継続＝操作国の認定はなし 」