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調査は全国の法人から約204万社を抽出し、法人税確定申告書などを基に全体を推計。20年度の営業収入は約1350兆円で、19年度よりも約135兆円減少した。減少率はリーマン・ショックのあった08年度の9.2%に次ぐ大きさとなった。
課税所得が19年度比で最も減少したのは鉄道や航空などの運輸通信公益事業で約1兆2800億円少なくなった。一方、最も増えたのは金融保険業の1兆800億円。次いで増加額が大きかったのは家具やゲームなどの業種が含まれるその他製造業で約5700億円だった。要因としては、株高やコロナ禍の巣ごもり需要が考えられるという。(了)
【時事通信社】
〔写真説明〕国税庁