【ワシントン時事】米下院情報小委員会で１７日、一般的に「ＵＦＯ」と呼ばれている未確認航空現象（ＵＡＰ）に関する公開の公聴会を約半世紀ぶりに開催した。米国防当局高官２人が証言し、多くの事例が説明能力を超えているとして「ＵＡＰの起源の特定に尽力している」と語った。 モールトリー国防次官（情報・安全保障担当）は、ＵＡＰを「遭遇してもすぐに識別できない空中の物体」と定義。その上で「適切なデータと厳密な科学的分析を組み合わせることで物体を特定できる可能性が高まる」と述べた。 【時事通信社】 〔写真説明〕１７日、ワシントンで下院の公聴会に臨む海軍情報部のブレイ副部長（中央）とモールトリー国防次官（右）（ＥＰＡ時事）