日本医学会と日本医師会は６日、遺伝情報による不当な差別を防ぐための法整備を国が早急に行うよう求める共同声明を公表した。保険加入や雇用などの際に遺伝情報が不適切に使われることを防ぐための会議を設置することも求めた。 　遺伝情報をめぐっては、一人ひとりの体質に合わせた効率的な治療を行う「ゲノム医療」が期待される一方、特定の疾患にかかりやすいという情報が保険加入での差別などにつながりかねないとの懸念がある。共同声明では、遺伝情報の取り扱いに関するルール策定が海外より遅れていることを指摘した上で、早急な法整備を求めた。（了）【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 「遺伝情報差別、法整備を」＝日本医学会などが声明 」