「1票の格差」が最大2.08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、2件あった。福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、名古屋高裁金沢支部は「合憲」と判断。無効請求はいずれも退けた。  昨年衆院選の1票の格差をめぐる訴訟の高裁判決は計15件となった。合憲が8件、違憲状態が7件。3月9日の広島高裁が最後となる。  那覇支部の谷口豊裁判長は、格差が2倍以上の選挙区が生じた要因を「旧来の定数配分の影響が残り、削減の効果が限定的だったため」とし、「国会が十分な配慮をしなかった」と批判した。ただ、格差が2倍を超えることが判明したのは投開票日の約4カ月前だったとして、無効請求は退けた。  金沢支部の蓮井俊治裁判長は選挙区割り規定について、最高裁判決の趣旨に沿って格差を是正したものと評価。今後の格差を縮小させるための立法措置も講じられているなどとして、「憲法の要求に反する状態とは評価できない」とした。 (了)【時事通信社】
情報提供元: 時事通信社
記事名:「 高裁那覇支部「違憲状態」=1票の格差、金沢は「合憲」