【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表は１日、バイデン政権が中国への対抗策として提唱する「インド太平洋の新たな経済枠組み」について、「市場アクセスに関する約束をするつもりはない」と述べ、自動車や農産品の関税撤廃・削減を伴う自由貿易協定の形式は取らないとの認識を示した。通商分野の重点テーマを「数週間内」に公表したいとも語った。　【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 米、関税撤廃は含まず＝新経済枠組み、数週間内に具体策 」