米、食肉価格高騰で対策＝選挙にらみインフレ抑制

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、食肉価格の高騰を抑えるため、背景にある大手食肉加工会社の寡占を規制するなどの競争促進策を発表した。個人経営の農家や中小生産者の事業拡大支援に１０億ドル（約１１５０億円）を投じるほか、不公正な取引慣行の通報窓口も設ける。今秋の中間選挙を前に、インフレ対策で労働者重視の姿勢をアピールする狙いだ。 　バイデン氏は農畜産団体トップらとオンライン会議を開き、「競争なき資本主義は、資本主義ではない。食肉業界で行われているのは『搾取』だ」と訴えた。昨年７月に大企業の市場支配を取り締まる大統領令に署名しており、具体策を講じて中間層の支持のつなぎ留めを図る。　【時事通信社】